中国輸入Amazon物販事業に新型コロナの影響はあったか?

新型コロナ関連

どうも、SANEMIです(^_-)

前回は、僕の実体験を元に創業融資の話をしたよ〜。もしかしたら、創業融資のもう少し細かい資金調達戦略を記事にするかも。もし、興味ある人はコメント欄かLINE@ください。

まだ見てない人はチェックしてね。→中国輸入事業を立ち上げた弊社が創業融資で1,700万円資金調達成功した話

今回は、中国輸入事業に新型コロナの影響について話をしようと思う。

今、この記事を書いている時点で弊社は2期目真っ只中。コロナは第一波が少し収束に向かっているような、そんな感じ。

僕は、2019年12月に中国武漢でコロナが発生した段階で周囲の人間に

感染が短期間で広がりすぎ。春節で一気に日本にウィルス持ち込まれるから、衛生用品、医療品、保存食買い溜めをしといた方が良い

とアドバイスをした。

というのも、元々医療関係の人間だから、感染病なんかにはすごい敏感なんだよね。

あと、事業をやっている子や仲の良い社長には

2020年の頭から大変なことになるかもしれないから、投資引き上げること、手元資金を分厚くすること、業績作りは一旦忘れること

をそれぞれアドバイスした。

自分自身もバチバチの貿易だから会社へのダメージは避けて通れないとこの時点で覚悟した。

2020年1月、2月と連日新型コロナウィルスのニュースが流れ始め、少しずつ想像していたものが現実になってきているような感じ。

中国国内にいる、うちのスタッフにも情報を毎日共有してもらってたんだけど、思ったより早いペースで感染が広がっていて、「感染病に対する危機意識が低い日本にこのウィルスが入ってきたら、皆パニックを起こしてバイオハザードみたいな世の中になるな、、、」と考えていた。

 

中国輸入Amazon物販で一番ダメージが大きいのは?

貿易会社っていっても、うちの会社は貿易の端くれのレベルだけど、それでもいくつかの出来事が重なり、結構深刻なダメージになった。

①仕入れ先の入国制限

→僕の会社は、中国輸入みたいに1回も商品を見ないレベルで遠隔で全てコントロールしている商品もあるんだけど、直接自分が海外に出向き仕入れをしている商品もある。

基本的に月に1~2回は海外出張で、多額の現金を持ち込み現地で買い付けを行う。

実際、最後に現地買い付けに行けたのは、3月末まででそれからは入国制限が発表され入国できていない。(売上へのダメージがえぐい。泣

一応、ビザの申請は済ましているけど時間がかかっている状況。

②物流の麻痺、物流費の高騰

→これは相当ダメージがでかい。具体的には中国→日本の貨物便が減便され、そこに中国仕入れをしている日本国内業者の荷物が殺到したことにより、荷物の受け入れが止まるわ、発送が遅れリードタイム伸びるわで、一番ダメージが大きかったのは、物流費の高騰。

3日に1回ぐらいのペースで物流費の値上がり報告がきて、マジで絶望した。

ありとあらゆる物流会社にコンタクトを取ったけど、値上がりしたとはいえ自分がメインで契約している中国の物流会社が一番安かった。

中国輸入の商品って粗利で30%とか出るのが普通なんだけど、物流費が高騰して粗利がごっそり削ぎ落ちる状態。利益率薄い商品は当然全赤字。

Amazonでは在庫切れを起こしてしまうとSEOが落ちるから納品しつづけなきゃいけない。

納品しようとしても物流が麻痺してるからFBAに納品されない。

品切れしている自社商品続出。

売上激減。

泣きっ面に蜂とはまさにこのことで、ここからはAmazonでの新ルールによるダメージを受けます。

③Amazonでの荷受け制限(~15kg)

4月下旬、新型コロナの影響(?)によりFBA納品の荷物の重量が15kg制限になるとAmazonではなく中国の物流会社からアナウンスがあり、テクサポで確認してみると事実だと確認。

それから遅れて下記のようなメールが届く。

出品者様
平素はフルフィルメント by Amazonをご利用いただきありがとうございます。

従業員の健康と安全を守り、社会的距離に関するガイダンスを引き続き順守するために、FBA納品において1梱包あたり15kgを超える輸送箱の受領に関する制限を一時的に変更させていただきます。

この変更は2020年4月27日から有効になり、終了する際にはあらためてお知らせいたします。

1梱包あたりの重量が15 kgを超える場合は、複数の梱包に分けて1梱包あたりの重量を15 kg以下に制限してください。既に納品プランを作成し、4月27日より前に発送済みの梱包については、重量が15 kgを超える場合でも、保健当局のガイダンスに従いつつ、これらの梱包を受領いたします。まだ発送していない場合は、重量が15 kgを超える梱包の納品プランをキャンセルしていただき、上記の制限に合わせていただくようお願いいたします。

この制限は特大型サイズの商品には適用されません。特大型サイズの定義についてはヘルプページをご確認ください。

この制限は出品者様のビジネスに影響するものであることを理解しておりますが、従業員の健康を守る手段でありますので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

今後ともAmazonをよろしくお願いいたします。

フルフィルメント by Amazonチーム

モール出店している限り永遠につきまとう”運営側の方針に服従する”というEC店舗の宿命。

これは、本当に大打撃。何が痛いかというと重量を15kg以内に抑えるということは、それだけダンボールの個数も増えるし、ダンボールの個数が増えることで送料が格段に高くなる。

さらに、納品を予定していたダンボールを全て解体して、やり直す必要が発生。

すでに発送していたセラーは、納品エラーが出ていた模様。

 

新型コロナはEC物販にとってはむしろ追い風?

ここまでは、明らかに新型コロナウィルスの影響でダイレクトに事業へ影響があったけど、実際物販の売上高はむしろ上昇傾向。

弊社では、入浴用品、衛生用品、化粧品、など結構消耗品を多く扱うようにしているからそれも良かった。

特に、2月8月(ニッパチ)と呼ばれる消費が減速するシーズンである2月も売上は全く落ちることすらなく、そのまま走り続ける感じで「ECやってて本当に良かった、実店舗なら死んでたかも。」と何度思ったことか。

Amazon物販は巣篭もり消費と相性抜群で、同業他社も調子が良い印象。

同時に2期目の資金調達、新型コロナ融資を受けようと思って銀行と相談してたんだけど、

売上上がっちゃってるんでね。。。笑

って本当にそれしか言われない。

ただ価格競争が激化しているし、物流コスト上がっているから利益率は下がってるし、正直楽なイメージは全然ない。

仕入れもほぼストップしている状態だから在庫を吐き切ったらゲームオーバーみたいな。

基本的にうちでは、仕入れが止まっても売上を立てられるように月商の1ヶ月~2ヶ月分はぐらいの在庫は常に積んである。

ただ、この記事を書いている時点では、在庫額もかなり減ってしまい棚卸しが嫌になるぐらい。。。

ここで儲かっている会社は、自宅での娯楽グッズやサービス、自宅でのエクササイズ関連グッズを提供する会社、それと消耗品を取り扱っている会社。(小売より全然メーカーの方が儲かっている印象。)

真面目な、新型コロナウィルスをはじめ、どんな不測の事態にも耐えられるよう、取り巻く環境が変化しても安定する事業を育てるとか、入口出口の取引先を開拓しておくとか、日頃からリスクマネージメントしておくべきである。

新型コロナ関連倒産が取りざたされている現状から読み取れるもの

といっても、世間で騒いでいるような倒産とは今のところ無縁の状態で、僕のポリシーで余計なお金はかけず常にスリムな経営を意識していることもあって、事業を完全にストップしても12ヶ月間ぐらいは耐えられるぐらいの手元資金は留保してある。

物販事業に関わらず、経営者の人は常にこれを意識してほしい。

実店舗を経営している人から頻繁に相談を受けることがあるが、事業のポテンシャル(売上高、粗利等)に対してランニングコストをかけすぎているケースが散見される。

新型コロナはあくまでトリガーを引いただけ

また、誰でもわかると思うが、新型コロナ関連倒産はあくまで”関連”なので、実際の倒産、破産数字はもっと多い。

これは、企業側が東京商工リサーチや帝国データバンクのヒヤリング時に少しでも新型コロナの影響を認めると関連倒産に含まれることになるのだが、メディアで報道されているのは法的な手続きをしている企業で金融機関から資金を引いていない、もしくは廃業と同時に全て返済する場合の自主廃業や閉店はほとんど報道されない。

2020年を迎えてからものすごいペースで倒産しているが、それでも年間1万に届くかどうかだろう。

新型コロナによる自主廃業や閉店などは立派な判断だと思うが、近頃ニュースで取りざたされる中小大手の倒産破産はいただけない。

新型コロナがその会社の最後のトリガーを引いただけで、通年赤字決算や業績低迷、借入金に頼る経営などいわゆるゾンビ企業のような会社が淘汰されている状況だ。

レナウンのような上場企業の破綻は衝撃的だったと思うが、中身を見ていると50億円を超える売掛金の未回収(もはや不良債権)があり、そもそも売掛金を回収できない可能性が1%もある状態で掛取引を適用しているのも異常。

親会社である中国企業の子会社への売掛金未回収は中国企業によるM&Aならではの事案のように感じる。

つまり、レナウン自体がポンコツ経営集団の集まりになるということで、経営の”け”の字も知らない烏合の衆が会社を回すと平気でこういうことになる。

それは会社の規模がどれだけ大きくなっても変わらず、常に倒産の危機が付いてくる大変恐ろしい状況だ。

ここで僕が感じることは、バブル全盛期から百貨店のような時代錯誤の商売が徐々に淘汰されつつあるということ。

中国のインバウンドや国内の需要が蒸発した状態で、多額の負債を背負い、高額なランニングコストで走る百貨店は少しの外的要因で足元がすぐにフラつき出す。

特に、近年はECの台頭が顕著になり出してからは一層苦しくなっただろうし。

当然事業にも流行り廃りはあるから自然な流れなんだけど、僕が危惧しているのは百貨店と取引をしている会社が多いこと。

実際、今回のメディアの報道でも百貨店の仕入れが止まり経営破綻している会社もでてきているが、今後はもっと百貨店との取引企業の倒産は加速すると思う。

失業者は増えるが雇用は増えない

今回のコロナによる大規模な倒産ラッシュで失業者が一気に増えるが、オンライン業務への移行や危機管理意識が向上し、スリムな経営体制を整備する企業が間違いなく増える。

そうなると確実に人員削減の方向に向かう。(レイバーコストは大きい固定費だから当然削りたいよね。)

コロナ融資を引けなかった債務超過のゾンビ企業や自主廃業、閉店などにより溢れた失業者が行き着く受け皿の不足により、今後経済は確実に低迷する。

それは、リーマン・ブラザーズ倒産でも経験済みでしょ。

失業者は増えるけど雇用は増えない。

だったら、どんどん就職の条件を下げるし、新型コロナを口実に各企業は減給やボーナスカットなどを目論んでいるはず。

個人の収入が減れば消費が落ちるから、日本経済の失速が目に見えるなあ、、、

新型コロナは収束しない

また、緊急事態宣言が今日にでも解除されるようだが、新型コロナはこんな簡単に収束しない。

日本人は特に感染病に対して楽観的だからかもしれないけど、自粛を解除して自由に生活したいというのが本音。

当然僕も自粛は疲れたし、取引先への訪問もできないから長期化するとかなりまずい。

でも、日本が一丸となって自粛し新型コロナを収束の方向に向かわせないといつまで経ってもダラダラ新型コロナの患者は増え続ける。

そうすると、どうなるか、、、国民の一定数は「絶対コロナにかかりたくないから自粛を続ける」という層が必ず存在する。

特に小さい子どもがいる家庭や高齢者の方とか。

つまり、平和だった半年前のような消費ボリュームには絶対に戻らない。

緊急事態宣言が解除されても消費マインドが戻りきらないことから、実店舗での消費を控える人がいる限り、各企業では以前より少ないパイを取り合う戦いが始まる。

どんなに政府が景気刺激策を施しても、”新型コロナの終息宣言”が出ない限りほとんど意味はない。

特に観光のマーケットの悲惨な状況は尾を引くから、相当の数の企業が退場することになるだろうね。

 

ここまで、読んでもらいありがとう。

新型コロナに関しては言いたいことが山ほどあるから、また別の記事に書くことにします。

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